それなのに、守屋新市長は一向に明快な説明も謝罪もないまま推移し、ついにはテレビ局各局が取材に来るという大騒ぎになってしまいました。
一度発端からの事実関係をまとめておこうと思い、この事件を最初に書いた21日の拙記事を以下に転載いたします。7月2日。
ーー2020年6月21日：FBーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安藤 和夫
6月21日 8:04
「長文御免｝
小田原市の新市長守屋氏が選挙期間中に市民に訴えていた様々な公約（？）の中にひときわ目を引くものがあった「ひとり10万円」というもの。
「国からの10万円給付だけでは足りないだろう」というニュアンスの言葉とセットで語られていたため、普通に聞けば「国からの10万円とは別に市から10万円給付されるんだ」と思った人が多かったらしい、もちろん私もである。
ポスターにも書いてある。普通国の施策を自分の選挙ポスターには書かないだろう。
いざ市長になり、初めての市議会でこの件を質問されると「国からの10万円を指していた・・誤解を招いた・・反省」したという、つまり10万円は出ないということです。
「これを疑問に思う！」という意見をsns、個人ブログなどでも見かけるようになった。
それに対してsnsでは「10万円を19万人に出したら190億円だぞ、市にそんなお金るわけないだろう、少し考えればわかることだろう」という訳知り顔の反論も目に付く。
「公約違反は加藤市政もあったろう」という妙な対案？を言うヒトも多いが、この人たちにとって公約とは守られなくても良い程度のものらしい。
選挙演説中の流れを振り返ってみると、守屋さんは政権与党自民党との太いパイプをアピールしていた。
その話の中で出てきた10万円給付なのである。
これはひょっとすると「しかるべき筋から市の財政を超えた10万円が特別に用意されるのかもしれない？」という虫の良い希望的観測も生まれる余地があったかもしれない。
もし守屋さんが最初っから、無理を承知で語ったのだったら、せめて一度市議会に「10万円給付できないだろうか？私はそう言って市長になった」と訴えたらどうだったのだろう。
そうすれば他の市議から「それは無理です」ということが具体的数字と共に提出されたであろう。
そこで「では幾らなら可能か？あるいはお金でなくても何か支援は出来ないか？」と食い下がってみたらどうだろうか？
市議会一丸となって「だったら1万円でどうだろう？」「お金は出ないが市民税を猶予したら？」とか「学費を免除したら？」「電気代を無料にしたら？」とかアイデアが出てくるかもしれないし、市議会がひとつにまとまってゆくチャンスかもしれない。
そして、守屋さんは市民に対してこの市議会のやり取りの結果を報告し「私の公約は残念ながら実現できなかった事を真摯にお詫びする、その代わり〇〇を獲得できました、堪えてくれ」と訴えたらどうだろうか？
そうすれば公約違反批判側の市民も矛を収めるしかないのではないか？
このままでは守屋新市長は「詐欺」呼ばわりされたまま、市民からの信頼を得る機会を逸したままこれから始まる市政運営をしてゆかねばならない。
少なくとも、今起こりつつある市民間の分断は不幸な事である。
横浜市の林市長は市長選に於いて「カジノは保留」と言いながら勝ったとたんに「カジノ推進」に舵を切り、市民サイドから猛烈な反発が起こり、市長のリコール運動が起こりつつある。、
公約とはそういうものだろう。
小田原のような小さな狭い人間関係のエリアでそんなことがあったらどうなることか？憂います。
このままではまずいです、何か良い落としどころを提案できるお方はいらっしゃいませんかね？
いつの日か「さすが守屋さん」と言われる日が来ることを祈ります。
ーーー以上、転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
選挙戦公示前から張り出されていたこの亥ポスターも実は選挙違反なのだそうです。
そうとは知らない人が多いせいか、今でも町中に貼られています。
